2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
この隣接地域は、メガソーラーから引かれる二万五千ボルトの高圧送電線が生活道路の真下に敷設されることになっているんです、この赤いラインですけれども、これ非常に不安だという声が出ております。また、パネル設置による保水力の低下で、下流部の洪水も心配だという声も出ております。 高圧線の道路埋設に当たっては、地元合意なしに町が道路工事を許可してしまって、住民が反発しております。
この隣接地域は、メガソーラーから引かれる二万五千ボルトの高圧送電線が生活道路の真下に敷設されることになっているんです、この赤いラインですけれども、これ非常に不安だという声が出ております。また、パネル設置による保水力の低下で、下流部の洪水も心配だという声も出ております。 高圧線の道路埋設に当たっては、地元合意なしに町が道路工事を許可してしまって、住民が反発しております。
大規模自然災害時に電柱が倒れることで、緊急道路、生活道路を塞ぎ、結果として復旧や救命に遅れと復旧費用が生じています。防災、減災への取組の中においても、無電柱化の推進は重要性を増していると言えるかと思います。 二〇一六年十二月、無電柱化推進法が施行され、二〇一八年四月には無電柱化推進計画も作成されております。
だから、体制を強化します、こういうふうに判断をしますということはもちろん御説明されるんだと思いますが、そうじゃなくても、原発の災害がなくても、これまでも豪雪の被害があったときには交通渋滞が起こる、生活道路が不通になるということが繰り返されている。
市街地、住宅地で生活道路も含めて一週間、二週間、身動きが取れないというような状況も生まれてしまったわけですけれども、この際、原子力災害も発生した際ですね、どうやって避難するんでしょうか。
問題は、個々のお宅の屋根雪などが尋常でない量であったことや、生活道路の確保ですね。通学路が子供一人通る分しか道がないほど雪が積もっていたのも久々の光景でありました。雪下ろし中の死亡事故や雪の重みに潰されての建物倒壊なども起こっております。 秋田県は今回、雪で災害救助法の適用になった。雪で適用になったのは、実は秋田県としては初めてのことでありました。
加えて、事業実施に当たりまして、整備予定区間の背後に、工場や住宅、生活道路等が近接した狭隘な箇所が存在することから、騒音、振動や背後の利用に配慮した検討が必要と考えています。 来年度に向けまして、技術検討会での検討や追加の土質調査の結果も踏まえ、引き続き構造、工法等を具体化するとともに、整備費用や期間、費用対効果等を更に精査してまいる所存です。
やはり、地方に行けば行くほど国道が担う役割というのは大きくて、通常の生活道路でもあり、緊急輸送道路としても使われるということなんですが、やはりそこを早く改善しないと、いざというときに、国民の命と健康、暮らしが守れないということにつながります。
渋滞でずっと止まってしまっているので、生活道路まで大型トラックが入ってきて、そこでお年寄りの方や子供の通学路、まさに安心、安全が脅かされてしまっている、こういう状況もあります。これはミッシングリンク化しているから起きてしまっているわけでありますので、とにかく一日も早い全線開通が必要であります。
政府に求めたいのは、各地の自治体が、財政負担を心配することなく、幹線道路だけでなく生活道路を含めて除雪できるように、社会資本整備総合交付金の追加配分やあるいは市町村の除雪費補助の臨時特例措置、これを速やかに実施をしていただきたいと思います。 農業用ハウスの被害も甚大です。富山県のある農業法人は、昨年も一昨年も赤字だった。その上に今回の被害。
これによって、国道や県道と並行する路線で速度低下が特に著しいことや、生活道路における急ブレーキの多発箇所とか事故が発生しやすい場所が明らかになったということもやっているんですね。今後は、対策を検討していくエリアの選定であるとか解決策の立案などにも取り組むということで、なかなか効果は上がっていくようにも感じられるんです。
最初のころは、情報提供を求めるチラシを街頭、駅頭でお配りになったり、あるいは、私もちょうどその近くの道路を通ったときに見たんですけれども、一台一台、近隣の道路を通っている車のナンバーをずっと控えていらっしゃって、生活道路でしたので、そこの近隣を通っている車にやはりヒントがあるんじゃないかということで、当時の保護者のお仲間も含めてのそんな活動もされていらっしゃったこともありました。
一例を申し上げますと、市が、道路の橋のかけかえをするに当たりまして道路の拡幅をしようとしたんですが、拡幅後の道路が生活道路にぶつかってしまう、交通渋滞を招くおそれがあるということで、県の方と調整をいたしたところでございます。
来年度創設しようとしております制度でございますが、車両の速度の抑制を促しますハンプ、路面に凸部をつくるというものでございますが、このハンプを設置する、あるいは生活道路のエリアへの車両の進入を防ぐためのボラードを設置する、歩道の設置あるいは交差点の改良などの交通安全対策を地域の皆様の合意に基づいて計画的に実施しよう、こういった取組を支援するものでございまして、国費といたしまして三十億円を計上しているところでございます
長期間にわたる停電で、市民生活、道路などの交通、水道などのライフライン、生産や物流など企業活動に深刻な影響が生じ、被害の大きさを改めて認識しました。 農業用ハウスや畜舎は倒壊し、野菜、果物、畜産など、農林水産業における被害額は東日本大震災による被害額を超え、この災害で離農するとの声も少なくありません。農林水産業者への経営安定や今後の営農、早期の事業再開に最大限の支援が必要です。
私自身も、生活道路の沿いにあれだけの杉の木の巨木がある町というのは本当に初めて見たわけでありまして、それによる電線そして電柱倒落等による停電ということでありました。
また、それに加えまして、歩行者の安全の一層の向上に向けて、身近な生活道路につきましては、幹線道路との機能分化を進めるとともに、歩行者及び自転車中心の空間にしていくことが重要であると考えております。 このため、生活道路におきましては、ハンプや狭窄などの設置を進め、車両の速度抑制を図りますとともに、歩道の拡幅や防護柵の設置等を進めるなど、安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
近年の交通事故による死者は、歩行中又は自転車乗車中の死者が全体の約半数を占め、また、その約半数が自宅から五百メートル以内の身近な道路で発生しているなど、生活道路における交通安全対策は喫緊の課題となってございます。 このため、国土交通省におきましては、生活道路において、速度抑制や通過交通の進入抑制等の対策を地域の道路管理者、警察、住民等が連携して行う生活道路対策エリアの設定を進めております。
○塩川委員 通り抜け道路、そこを何か規制したいという動機というのは、それはよくわかる話なんですが、その辺が、生活道路対策エリアとこのゾーン30というのは本来重なっていてしかるべき、対策としても有効だと思うんですが、最後、大臣にお尋ねします。 このように、ゾーン30と生活道路対策エリアの連携がしっかりと行われているのか、その点での懸念もあるわけです。
生活道路対策エリアのうち、ゾーン30との連携でございますが、平成二十九年度末時点で四百八十七の生活道路対策エリアがあり、約四百のエリアでゾーン30との連携が図られております。
警察庁の方に確認ですが、生活道路や交差点での交通事故が相次いでおります。道路交通安全対策の予算措置はどうなっているのかを確認したいと思います。 交通安全施設等整備事業、国庫補助事業と地方単独事業がありますけれども、これがどんな事業なのかについて簡単な御説明をしていただきたい。あわせて、その予算額の推移、五年刻みぐらいで結構ですから、お答えください。
その上で、生活道路の交通安全対策の予算措置を抜本的に拡充すべきではないのか。その二点について大臣からお答えをお願いしたい。
国土交通省におきましては、地元の関係者の協力を得て、従来から通学路や生活道路への防護柵の設置や車両の速度抑制のためのハンプの設置などを進めてきたところですが、幼稚園や保育園の周辺におきましても十分な安全が確保されますよう、交通安全対策を一層積極的に推進してまいりたいと考えております。
私は、そういった点でも予算の使い方を変えるべきだ、大型公共事業としての道路をどんどんつくるといったことを見直して、こういった生活道路についての交通安全対策に振り向けていく、安倍麻生道路なんかもうきっぱりとやめて、こういった生活道路の交通安全対策の予算措置を行えということを求めて、質問を終わります。 ————◇—————
○塩川委員 次に、生活道路における歩行者の安全確保対策の抜本的な強化を求めたいと思っております。 山本大臣にお尋ねします。現在、春の全国交通安全運動の実施中でありますけれども、大津における事故というのは、歩行者の交通安全対策の抜本的な強化を求めるものであります。
あわせて、下のグラフですけれども、生活道路における交通死亡事故件数の推移ですけれども、車道の幅員が五・五メートル未満、車がやっとすれ違えるような、歩行者がよけなくちゃならないような、そういう道路を生活道路としていますけれども、この生活道路においての事故を見たときに、もちろん全体とすれば死亡事故件数は減っている。
一方、春日井市でございますけれども、春日井市街づくり支援要綱に基づきまして、地域住民等から構成される推進団体が策定した幅員四メートル未満の生活道路等の整備改善に係る計画案を市が承認をした場合、市において事業用地に係る測量、分筆登記を行い、その費用を負担するとともに、事業用地を一定の基準で買い取り、工事の施行に支障があると認めるときは、一定の基準により門、塀などの物件の除却及び移設に要する費用を補償することとしております
それまでは、子供の通学路のところにも、朝の通学の時間帯、生活道路にどんどん車が入ってきていたんですね。これが、西海岸道路が一部開通したことによって大分減りました。 しかし、まだこれの渋滞の解消も至っていない。早くこの浦添北道路の二期線というのを六車線化に向けて進めてもらいたい。今年度、予算をつけてもらっております。